令和8年10月からの制度改正と公表の目的

　総務省のふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。これに伴い、全国の自治体に対しては、寄付募集に要する費用の透明化および返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化が強く求められています。当町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

　平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

• 対象期間：令和7年度
• 公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの