奈半利町の人口は3,034名で、北東に米ヶ岡（野根山）、西に奈半利川、南に太平洋があり、海山川と三拍子そろった自然景観が見られます。特産品はいちじく、やまももなどが有名で、施設園芸ではナス、スイカ、畜産では土佐あかうし、米ヶ岡鶏、ゆず豚の飼育など高品質で安定した産品づくりに努めています。

　一方、少子高齢化、過疎化、各分野での担い手不足などの問題を抱えており、活力あるまちづくりが急務となっています。

　そのため、地域外の人材を積極的に受け入れ、奈半利町の地域活性化に取り組むため、地域おこし協力隊を募集します。

 

▶︎詳しい募集要項、選考の流れはコチラから

概要

〇業務概要

フリーミッション型のため、活動内容は自ら設定していただきます。奈半利町に資する活動や、定住するために必要な起業・就業を目指した活動で、皆様がこれまで学んできたこと、培ってきた経験、特技、資格などが活かせる活動を企画提案していただき、奈半利町の地域資源を活用した事業創出に取り組みます。

 

【活動テーマ例】

（一次産業＋観光）海辺や農村地域を舞台にした体験・直販・加工事業の開発
（空き施設活用）空き家をリノベーションし、カフェ・工房・宿泊などの拠点づくり
（地域発信）写真・動画・デザイン・SNSを通じた地域ブランディング
（コミュニティ形成）移住者・地元住民が交わる交流イベント・ワークショップの企画運営

 

〇勤務時間

原則、1ヵ月あたり120時間以上

基本、日誌等で出勤の管理を行う。

 

〇雇用形態・期間

（1）奈半利町と個人が委託契約を締結

（2）委託期間は、着任日から最長3年間とする。（1年更新）

（3）協力隊として活動を開始する着任日は相談に応じる。

（4）協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、任期期間中であっても任用を取り消すことが出来るものとする。

（5）任期中、以下の義務を負います。

・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（地方公務員法第32条）

・信用失墜行為の禁止（同法第33条）

・秘密を守る義務（同法第34条）

・職務に専念する義務（同法第35条）

・政治的行為の制限（同法第36条）

・争議行為等の禁止（同法第37条）

※兼業を行うことが出来るが、兼業を開始した又はしている場合は、速やかに所属課に報告をすること。

 

〇報酬等

・委託料291,000円／月額

・活動費家賃・活動用車リース代等

※活動に要する経費は、活動状況に基づき、協議により支給

 

〇待遇・福利厚生

【保険】国民健康保険、国民年金は、個人で加入して頂きます。

【住居】任期中（最長3年間）の住居は個人でご用意いただきますが、活動費から家賃

補助を支給します。（賃貸にかかる礼金を含む）

※ただし、引越費用、家財道具、光熱水費、賃貸にかかる敷金は個人負担となります。

【車両】活動、業務用の車両は活動費からリース予定。

※日常生活の移動手段として、自家用車等が必要不可欠ですので、自家用車等の持込みをお勧めします。

【活動費】任期中（最長3年間）の活動に必要なパソコン、事務用品等を貸与します。

※活動費等の必要経費については、事前に計画書等を作成し、速やかに所属課と協議をすること。

【兼業】業務に支障がなければ、兼業を認めます。（届出が必要である。）

募集対象

（1）申込時点で年齢が20歳以上50歳未満の方

（2）総務省地域おこし協力隊の地域要件に該当する方（3大都市圏の都市地域、政令指定都市等（過疎、山村、離島、半島等、に該当しない市町村）から転出し、任期中は奈半利町に移住及び住民票の移動ができること）
（3）心身ともに健康で誠実に職務を行うことが出来る方
（4）地域住民と積極的にコミュニケーションを図り、地域を元気にするために精力的に行動できる方

（5）協力隊終了後も奈半利町に定住する意思のある方地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方
（6）一般的なパソコンの操作（Word、Excel等）ができる方

（7）地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方

募集人数

若干名

申込受付期間

随時（募集人数に達し次第受付を終了します）

提出書類

(1)奈半利町地域おこし協力隊応募用紙（様式1）

(2)履歴書（市販のもので可。写真添付）

(3)住民票の写し（本籍・筆頭者、個人番号の記載は不要です）

(4)奈半利町地域おこし協力隊企画提案書（様式2）

 

※応募書類は、郵送又は直接持参も可。提出いただいた書類は返却いたしません。