特定創業支援等事業とは

　特定創業支援等事業とは、創業に必要な4つ（経営・財務・人材育成・販路開拓）の知識が全て身につく継続的な支援事業です。
　奈半利町の連携機関にて、特定創業支援等事業に該当する創業塾やセミナーを受講し、町の証明を受けると、登録免許税の軽減措置や、融資を受ける際の優遇等の支援を受けることができます。

特定創業支援等事業を受けたことの証明書申請の流れ

STEP1　証明書の発行要件の確認

　特定創業支援等事業に該当する創業塾やセミナー受講の他に、次のいずれかに該当する方について、証明書の発行が可能です。

1. 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする者
2. 創業後5年未満の者（事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人）　注記1・2参照

注記1：個人事業主を経て法人成した場合には、個人事業主として創業した日から起算します。
注記2：創業後5年未満であっても、創業時の事業とは別の新たな事業を開始する場合は証明書の発行対象者となりません。なお、創業時の事業を発行申請日までに廃業し、現在事業を営んでいない状態であれば新たな事業を開始した場合でも証明書の発行対象者となります。

その他、証明書発行要件等詳細は、次の注意事項を必ずご確認ください。

STEP2　対象となる創業支援等事業について

受講申込等の詳細については、各機関のホームページをご確認いただくか、お電話にてお問い合わせください。

◆ 　土佐まるごとビジネスアカデミー（土佐MBA）　

◆　中芸地区商工会

　中芸地区商工会による特定創業支援等事業では、創業希望の方へ経営、財務、人材育成、販路開拓の知識の習得を目的とし、下記の支援を実施いたします。

 

　◆ビジネスモデルの検討＜販路開拓・人材育成＞

　◆創業計画書の策定支援＜経営＞

　◆資金調達方法の確認及び金融支援＜財務＞

STEP3　証明書の発行申請

下記書類をご持参のうえ、奈半利町役場（２F）地方創生課の窓口にて申請してください。

（奈半利町役場　地方創生課窓口にも配架しています）

STEP4　町から証明書発行

申請受付から通常1週間後、奈半利町役場（２F）地方創生課の窓口にて証明書を交付いたします。

特定創業支援等事業を受けた方への優遇措置

特定創業支援等事業による支援を受け、奈半利町が発行する証明書の交付を受けた方は、次のような優遇措置を活用できる場合があります。
※優遇措置の適用には条件があります。詳細は各制度の窓口へお問い合わせください。

１．会社設立時の登録免許税の軽減

登録免許税＝資本金の0.7％→0.35％
・株式会社の場合：最低税額15万円→７万５千円
・合同会社の場合：最低税額６万円→３万円

２．創業関連保証の特例

通常、事業開始の２か月前から対象となる創業関連保証について、事業開始６か月前から利用可能になります。
※別途、審査があります。

３．日本政策金融公庫による「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ

新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。
※別途、審査があります。

４．小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象

創業後１年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、販路開拓等の取組を支援する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の申請対象となります。
・補助上限：200万円、補助率２／３

 

お問合せ

奈半利町役場地方創生課

電話　：　0887-38-7775