1.小規模企業共済制度

　小規模企業共済は、小規模企業（事業）の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることのできる、いわば「経営者のための退職金制度」です。

　掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための制度です。

制度の特長

ポイント１　経営者のための【退職金制度】

　小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。

ポイント２　掛金は【全額所得控除】

　掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

ポイント３　受取時も【税制メリット】

　共済金の受取は、一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」です。

2.経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

　自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるか分かりません。

　経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

制度の特長

ポイント１　掛金の10倍の範囲内で【最高8,000万円】まで貸付け

　「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）」のいずれか少ない額となります。償還期間は共済金の貸付金額に応じて５年～７年（据置金額６か月を含む）で毎月均等償還です。

ポイント２　貸付条件は【無担保・無保証人】

　共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付けを受けますと貸付額の10分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

ポイント３　掛金は税法上【損金（法人）または必要経費（個人事業）に】

　掛金月額は、５千円～20万円の範囲内（５千円単位）で自由に選べます。

3.詳細・お問い合わせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構（外部リンク）

＜共済相談室＞
電話番号：050-5541-7171
受付時間：午前９時から午後５時まで（平日）

※時間帯によっては電話がつながりにくい場合がございます。電話がつながりにくい場合は、以下のよくあるご質問やWEBフォームでのお問い合わせをご活用ください。
 

＜小規模企業共済＞

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• 資料請求（外部リンク）

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• オンラインでのお手続き（外部リンク）

• 加入窓口（外部リンク）

＜経営セーフティ共済＞

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