食費等の物価高騰等に直面し、その影響を特に受ける低所得の子育て世帯の生活を支援する観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

受給資格者

1.    令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の受給者

2.    1のほか、対象児童を養育しているかたで、次のA又はBに該当するかた

    A.    令和5年度分住民税均等割が非課税のかた
    B.    Aのほか、食費等の物価高騰の影響により、令和5年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が非課税のかたと同様の事情にあると認められるかた
 

対象児童

平成17年4月2日〜令和6年2月29日の間に生まれた児童
※令和4年度給付金支給対象児童については、平成16年4月2日〜平成17年4月1日の間に生まれた児童も含まれます。
※障害のある特別児童扶養手当対象児童は、平成15年4月2日〜平成17年4月1日の間に生まれた児童も含まれます。（令和4年度給付金支給対象児童については、平成14年4月2日〜平成15年4月1日の間に生まれた児童も含まれます。）
 

支給額

対象児童1人当たり5万円
 

手続き等

●1に該当するかたについて

申請は不要です。
給付金の受給を希望しないかたは、受給拒否の届出書を令和5年6月7日（水曜日）までに住民福祉課へご提出ください。提出がない場合、令和4年度給付金支給口座に振り込みます。振込先を変更したいかたは、支給口座登録等の届出書（様式第2号）を同期限までにご提出ください。
【支給日】令和5年6月15日

●2に該当するかたについて

申請が必要です。
必要書類をご準備のうえ、令和6年2月29日（木曜日）までに住民福祉課へご提出ください。
 

必要書類

•    申請者の本人確認書類の写し
（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、パスポートなど）
•    振込口座の通帳又はキャッシュカードの写し
•    申請者と児童の関係性を確認できる書類（児童と別居している場合のみ）
（戸籍謄本、住民票など）
•    令和5年1月以降の収入又は所得が確認できる書類の写し（給与明細書、年金振込通知書など）
※事業者のかたは、事業収入、不動産収入等にかかる経費の金額が分かる書類も必要です。
•    その他、町が提出を求めたもの
 

その他

•    この給付金は、ひとり親世帯以外分給付金です。ひとり親世帯として既に支給されている場合は対象外となります。
•    税の申告をしていないかたは支給できませんので、ご了承ください。
•    給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合（税の申告により住民税が課税された等）は、給付金を返還していただくことになります。
•    「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。ご自宅などに都道府県・市区町村などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、町もしくは警察署にご連絡ください。