個人町民税とは

1月1日現在の住所地で、前年（1月1日から12月31日までの1年間）の所得に対して課税される地方税です。
個人の所得に対して課税する税は国税では所得税がありますが、所得税はその年の所得に対して課税されるのに対し、個人町民税は前年の所得に対して課税されます。
前年に一定以上の所得がある場合、均等に税額を負担する「均等割」と、前年の所得に応じて計算される「所得割」の合計額によって課税されます。
個人県民税もあわせて計算・課税されることから、一般的には町県民税や住民税と呼ばれています。

非課税

均等割も所得割も非課税

• 前年中に所得がなかった人
• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下の人

均等割のみ非課税

• 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
  扶養親族のいない人…28万円
  扶養親族のいる人…28万円×(本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数)＋16万8千円

所得割のみ非課税

• 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
  扶養親族のいない人…35万円
  扶養親族のいる人…35万円×(本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数)＋32万円

税額の算定方法

一律にかかる均等割と所得に応じてかかる所得割で計算されます。

※平成26年度より10年間、防災事業における財源確保の為、県町共に500円加算されます。
※土地建物等の譲渡・株式の譲渡など分離課税の所得は、この表（総合課税）とは税率が異なります。

税額の計算方法は、基本的に1から3により計算します。

1. 所得金額－所得控除額の合計＝課税標準額
   （所得金額＝収入金額－必要経費）
2. 課税標準額×税率－税額控除額＝所得割額
   この所得金額から、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除を差し引いた課税標準額を求め、この課税標準額に税率を乗じて、所得割額を算出します。
3. 所得割＋均等割＝税額
   なお、税額控除額には「住宅借入金等特別税額控除」、「調整控除」、「配当控除」、「配当割額税額控除・株式等譲渡所得割控除」などがあります。

納税方法と納期限

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