2016（平成28）年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障がい者差別解消法）が施行され、行政機関は、その事務又は事業を行うに当たり、地方公共団体の職員が適切に対応するために必要な職員対応要領を定めるよう努めるものとされました。

これに伴い、奈半利町職員が事務又は事業を行うに当たり、障害を理由とした差別的取り扱いの解消や合理的配慮の提供について適切に対応するため、必要な事項を定めた職員対応要領を策定しました。

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