加入の手続きと脱退について

こんなときは必ず14日以内に届出をお願いします。

国保に加入するとき

国保を脱退するとき

その他

 

給付について

年齢によって自己負担割合が異なります。

義務教就学前・・・・・・・・・2割負担

事務教育就学から69歳以下・・・3割負担

70歳・・・・・・・・・・・・・2割負担　※現役並み所得者は3割負担

※昭和19年4月1日以前に生まれた人は1割

こんなときに給付が受けられます。

病気やケガをしたとき

病気やケガで治療を受けるとき、保険証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで、医療サービスを受けることができます。

出産したとき

国保の被保険者が出産（妊娠85日以上の死産、流産を含む）したときは、出産育児一時金が支給されます。

死亡したとき

国保の被保険者が死亡したときは、葬祭費が支給されます。

医療費が高額になったとき

医療機関等に支払った自己負担額が一定の限度額を超えたとき、申請をして認められると、高額療養費として後で払い戻されます。

療養費の支給

下記について全額を支払った場合、後で申請をすればその費用を審査し、給付割合に応じて払い戻されます。

在宅訪問看護

病気やケガにより自宅で継続した療養をしていて、かかりつけの医師が必要と認めた場合、指定訪問看護事業者（訪問看護ステーション）の看護師等から訪問看護をうけられます。訪問にあたっての実費（交通費、物品代等）は利用者負担となっております。

食事代及び居住費の標準負担額

入院中の食事代は、診療にかかる費用とは別に、1食分として下記の額を負担することになります。また、65歳以上の方が療養病床に入院した場合は、食事代とは別に下記のとおり居住費を合わせて負担することになります。

なお、住民税非課税世帯の方は、申請により国保の窓口で「標準負担額減額認定証」等の交付を受け、医療機関に提示することにより減額されます。

交通事故にあったとき

国保は一時立替払い

国保で治療を受ける場合は、必ずすみやかに国保係へ届出をしてください。

交通事故等でケガをし、その原因が本人以外の第三者（以下、「第三者」）にある場合、これに伴う治療費は本来第三者が支払わなければなりません。しかし、国保では「被保険者の治療を受ける権利」を保障するということから、一時立替払いの形 として、後から第三者に請求することになります。ただし、第三者から治療費を受け取っている場合は、国保での立替はできません。

国保税について

国保の財源は、みなさまの納める国保税や国からの補助金等で支えられています。必ず納期内に納めましょう。

特定健診・特定保健指導をうけましょう

特定健診と特定保健指導は、生活習慣病の要因となる動脈硬化を進化させるメタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）の予防・改善を目的としています。
※メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）とは、内蔵脂肪型肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質異常などといって生活習慣病のリスクが複数重なっている 状態のことをいいます。この状態が長く続くと、動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳卒中など命に関わる病気になる可能性が大幅に増えるといわれています。

対象となる人

40歳以上75歳未満の国保被保険者が対象です。受診は無料です。
受診に必要なもの・・・特定健康診査受診券、国保の保険証

特定保健指導

健診結果のレベルに応じた保健指導を受けることができます。

積極的支援

リスクが重なっている人には、積極的に保健指導が行われます。目標を自分で選択して、実行するための継続的なサポートを受けます。

動機づけ支援

リスクが出始めた人には、自分の生活習慣の改善点に気付き、目標を設定して、それを行動に移すために必要なサポートを受けます。

高額療養費制度

医療機関等に支払った自己負担額が一定の限度額を超えた場合、申請をして認められると、高額療養費として後から払い戻されます。

（69歳以下の方）自己負担限度額（月額）

※区分は、世帯に属するすべての国保被保険者の基礎控除後の所得を合算した額により決定されます。未申告者のいる世帯は「基礎控除後の所得901万円超」とみなされることがあります。

※多数該当とは、過去12ヵ月以内に同じ世帯で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降が該当します。

70歳以上74歳以下の方の自己負担限度額（月額）

※70歳以上74歳以下の方の外来にかかる個人単位による支給は、多数該当の回数に含みません。

※区分Iとは、世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる世帯の方

退職者医療制度

退職して年金を受けている64歳以下の方の医療制度です。

対象となる人

1～3の条件すべてにあてはまる方と、2の条件にあてはまるその家族（被扶養者）

1. 国保に加入していること
2. 64歳以下であること
3. 厚生年金や各種共済組合等（国民年金は除く）の老齢年金や退職年金等の支給を受けている方で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上あること