○奈半利町給水条例
平成10年３月17日条例第７号
奈半利町給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第15条）
第３章 給水（第16条―第25条）
第４章 料金等（第26条―第32条）
第５章 管理（第33条―第39条）
第６章 貯水槽水道（第40条・第41条）
第７章 補則（第42条）
附則
第１章 総則
（条例の目的）
第１条 この条例は、奈半利町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条 奈半利町水道事業の給水区域は、奈半利町の区域のうち水道法（昭和32年法律第177号、以下「法」という。）第10条第１項による認可を受けた区域並びに平、花田、米ヶ岡、須川、久礼岩及び宇川飲料水供給施設給水区域とする。
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は次の３種とする。
(１) 専用給水装置 １世帯又は、１個所で専用するもの
(２) 共用給水装置 ２世帯若しくは２個所以上で共用するもの
(３) 特別用 船舶及び臨時の用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり、町長は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代る書類の提出を求めることができる。
（給水装置の新設申込の保留）
第６条 第２条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない個所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。
（開発等の事前協議）
第７条 給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。
２ 前項について必要な事項は、町長が別に定める。
（新設等の費用負担）
第８条 給水装置の新設、改造、修繕又は、撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）
第９条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規程により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
４ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第４条に定める基準に適合させなければならない。
５ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第４条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）
第10条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 町長は、指定給水装置工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第11条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１) 材料費
(２) 運搬費
(３) 労力費
(４) 道路復旧費
(５) 工事監督費
(６) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）
第12条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。
（工事申込の取消）
第13条 町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。
(１) 指定期限内に工事費を納入せず、又は必要書類を提出しないとき。
(２) 工事施行に際し申込者の責に帰すべき事由により着手できないとき。
（給水装置の変更等の工事）
第14条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２ 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。
（第三者の異議についての責任）
第15条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。
第３章 給水
（給水の原則）
第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。
（給水契約の申込）
第17条 水道を使用する者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第18条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた、同様とする。
（代理人の選定）
第19条 共同住宅の所有者、又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）
第20条 給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 町長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置に町のメーターを設置することができる。
３ メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
４ メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。
（メーターの貸与）
第21条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。
(１) 使用予定水量に比し、著しく大きな口径のメーターを必要とするとき。
(２) １使用場所で２個以上のメーターを必要とするとき。
(３) その他町長が定めるとき。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) メーターの口径（以下「口径」という。）又用途を変更するとき。
(３) 消防演習に消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消火栓を消防用に使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（消火栓の使用）
第23条 消火栓は、消防又は、消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。
２ 消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。
３ 消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。
（水道使用者等の管理上の責任）
第24条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要とするときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
４ 町長は、第１項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。
５ 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。
（給水装置及び水質の検査）
第25条 町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金等
（料金の支払義務）
第26条 水道料金（以下「料金」という。）は水道使用者から徴収する。
（料金）
第27条 料金は、１月につき、次の表により算定した金額を料金とする。
（本村及び加領郷簡易水道給水区域給水区域）
種別 | 内訳 | 単位 | 金額 |
専用栓 | | 基本料金10立方メートルまで | 602円 |
家庭用 | 超過料金１立方メートル増すごとに | 63円 |
| メーター使用料 | 27円 |
特別用 | １立方メートルにつき | 251円 |
（平、花田、米ヶ岡、須川、久礼岩及び宇川飲料水供給施設給水区域）
２ この条例中「家庭用」とは、特別用以外の用に使用する場合をいい、「特別用」とは、船舶及び臨時の用に使用する場合をいう。
（水道料金の算定）
第28条 料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日（以下「定例日」という。）に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
２ 町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、定例日を変更することができる。
（使用水量及び用途の認定）
第29条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。
(１) メーターに異常があったとき。
(２) メーターが設置されていないとき。
(３) 料金の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(４) 用途その他、算定基準の届出が事実と相違するとき。
(５) 使用水量が不明のとき。
（特別な場合の料金算定）
第30条 使用月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの基本料金に限り次のとおりとする。
(１) 使用日数が15日を超えないときは、２分の１の額とする。
(２) 使用日数が15日を超えたときは、全額とする。
（料金の徴収方法）
第31条 料金は、納入通知書により定例日の属する月分を翌月末日までに徴収する。
２ 水道使用を止めた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。
３ 給水装置を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。
（料金等の軽減又は免除等）
第32条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、その他この条例によって納入すべき金額を軽減又は免除、分納又は延納することができる。
第５章 管理
（給水装置の検査等）
第33条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第34条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合してないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事にかかるものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）
第35条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量、又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(２) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
(３) 水道の使用者が、第27条の料金を指定期限内に納入しないとき。
（給水装置の切り離し）
第36条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（給水装置操作の禁止）
第37条 メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。
（過料）
第38条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(１) 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
(２) 正当な理由がなくて、第14条の給水装置の変更の工事施行、第20条のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第33条の検査及び第34条、第35条の給水の停止を拒み、又は妨げたもの
(３) 第24条の給水装置の管理義務を著しく怠たった者
（料金を免れた者に対する過料）
第39条 町長は、詐欺その他、不正の行為によって第27条の料金の徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。
第６章 貯水槽水道
（町の責務）
第40条 町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第41条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、高知県飲用井戸等衛生対策要領に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。
第７章 補則
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ 奈半利町簡易水道条例（昭和33年３月31日条例第２号）は、廃止する。
３ この条例施行の際、廃止前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成14年12月26日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年３月24日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成15年９月29日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月17日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第27条の規定による改正後の奈半利町給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月30日条例第12号）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第27条の規定による改正後の奈半利町給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月26日条例第28号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月25日条例第８号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。