○奈半利町国民健康保険条例
昭和49年6月26日条例第16号
奈半利町国民健康保険条例
目次
第1章 奈半利町が行う国民健康保険の事務(第1条)
第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)
第3章 削除
第4章 保険給付(第5条―第7条)
第5章 保健事業(第8条―第10条)
第6章 国民健康保険税(第11条)
第7章 雑則(第12条・第13条)
第8章 罰則(第14条―第17条)
第9章 傷病手当金(第18条―第20条)
附則
第1章 奈半利町が行う国民健康保険の事務
(奈半利町が行う国民健康保険の事務)
第1条 奈半利町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会
(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)
第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号の定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 3人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人
(3) 公益を代表する委員 3人
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は規則で定める。
第3章 削除
第4条 削除
第4章 保険給付
(一部負担金)
第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3
(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2
(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第4号の規定が適用される者である場合 10分の3
(出産育児一時金)
第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、また例による場合も含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合は行わない。
(葬祭費)
第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第5章 保健事業
(保健事業)
第8条 奈半利町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康教育
(2) 健康相談
(3) 健康診査
(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別に定める。
第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第6章 国民健康保険税
(国民健康保険税)
第11条 奈半利町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第7章 雑則
(財産管理の方法)
第12条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによって管理するものとする。
(1) 有価証券 奈半利町の指定金融機関に保護預りとする。
(2) 現金 奈半利町の指定金融機関に預金する。
(3) その他の財産 議会の議決した方法による。
(実施規定)
第13条 この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は規則で定める。
第8章 罰則
第14条 奈半利町は、世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。
第15条 奈半利町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により、文書・その他の物件の提出、若しくは提示を命じられて、これに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは、虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料に科する。
第16条 奈半利町は偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第17条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
第9章 傷病手当金
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第18条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第19条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第20条 前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
2 前項の規定により奈半利町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和49年7月1日に公布し、同日から施行する。
2 昭和36年1月16日公布、昭和36年奈半利町条例第2号奈半利町国民健康保険条例は、この条例の公布施行と同時に廃止する。
附 則(昭和50年6月14日条例第12号)
この条例は、昭和50年7月1日より施行する。ただし昭和50年6月30日までの出産に係る助産費及び葬祭費については従来の通りとする。
附 則(昭和50年11月29日条例第15号)
この条例は、昭和50年10月1日より施行する。
附 則(昭和53年9月30日条例第15号)
1 この条例は、10月1日より施行する。
2 第6条中第2項の規定は昭和54年4月1日以降の出産から適用する。
附 則(昭和55年6月25日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
附 則(昭和57年3月20日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。
附 則(昭和59年9月30日条例第13号)
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。
附 則(昭和63年3月16日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の条例は、昭和63年3月1日以後の出産から適用し、同年2月29日以前の出産については、なお従前の例による。
附 則(平成4年3月16日条例第1号)
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
附 則(平成6年9月29日条例第12号)
1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の奈半利町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。
附 則(平成12年3月15日条例第13号)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の奈半利町国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成14年9月30日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の一部負担金の規定は、平成14年10月1日から適用し、それ以前の一部負担金の規定は、なお従前の例による。
附 則(平成15年3月24日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の一部負担金の規定は、平成15年4月1日から適用し、それ以前の一部負担金の規定は、なお従前の例による。
附 則(平成18年9月29日条例第38号)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
2 施行期日前に出産した被保険者に係る奈半利町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月21日条例第12号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし第5条第3号の規定に係る一部負担金については、平成21年3月31日までは、なお従前の例による。
附 則(平成20年12月19日条例第27号)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る奈半利町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附 則(平成21年9月24日条例第25号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成23年3月23日条例第8号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附 則(平成26年12月25日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に出産した被保険者に係る奈半利町国民健康保険条例(昭和49年条例第16号)第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成30年3月22日条例第1号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年6月16日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の奈半利町国民健康保険条例第18条から第20条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附 則(令和4年3月31日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。
附 則(令和5年3月24日条例第11号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(令和6年9月10日条例第13号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。