奈半利町では、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、新婚世帯の新生活の支援として、住宅の取得・賃貸、引越に要した費用の一部に対し補助を行います。

 

事業実施期間                            

 平成30年4月2日から平成31年3月31日まで

 

費用対象期間                            

平成30年1月1日から平成31年3月31日まで

 

補助対象世帯

新婚世帯(平成30年1月1日から平成31年3月31日までに婚姻届を提出し、受理

された夫婦)で、次の全ての要件を満たす場合。

1.世帯の所得が340万円未満であること。(※注)

2.夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下であること。

3.費用対象期間に取得または賃借した奈半利町内の住居に夫婦ともに居住し、この居住先が住民基本台帳に記録されていること。

4.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

5.夫婦ともに県税及び町税等を滞納していないこと。

6.夫婦ともに奈半利町暴力団排除条例(平成22年奈半利町条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと。

7.過去にこの要綱に基づく補助を受けた者がいないこと。

(※注)前年又は前々年の所得による(申請時に取得できる最新の所得証明書)

ただし、次の場合はそれぞれの計算方法により算出した金額とします。

(1)婚姻に伴い夫婦の双方又は一方が離職又は転職した場合は、最後に離職又は転職した月の翌月における夫婦の収入の合算に12を乗じた額により算出した所得額。

(2)貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額。

 

補助対象経費

1.結婚を機に新たに住宅を取得する際に要した費用

※駐車場代、土地代、光熱費、旧住宅の解体撤去費、設備購入費等は対象外

2.結婚を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料が対象

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外

3.結婚に伴う引越しの費用(引越し業者、運送業者へ支払った実費が対象)

※不用品の処分費用や、引越業者でない者に支払った費用は対象外

※費用対象期間内に行われた引越しであること。

※費用対象期間内に支払済であること。(領収書が必要)

 

補助金額(補助件数)

1世帯あたり30万円まで(町予算額:5世帯分)

 

奈半利町結婚新生活支援事業補助金交付要綱 PDF

奈半利町結婚新生活支援事業補助金交付申請書 PDF

無職・無収入申立書兼誓約書 PDF

奈半利町結婚新生活支援事業補助金請求書 PDF

住宅手当支給証明書 PDF

 

住民福祉課

TEL:0887-38-8181

FAX:0887-38-7788